厚生労働省は11月22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を公表した。

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日時点の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業16万1378社の状況をまとめたもの。同集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」と定義している。

定年を65歳としている企業は2万7713社で、前年より2496社増加した。中小企業は2万5938社と2253社増加し、大企業は1775社と243社増加した。

66歳以上働ける制度のある企業は4万9638社と6379社増加し、割合は30.8%(3.2ポイント増)だった。中小企業は4万5392社と5693社増加し、割合は31.4%だった。大企業は4246社と686社増加し、割合は25.3%だった。

70歳以上働ける制度のある企業は4万6658社と6143社増加し、割合は28.9%だった。中小企業は4万2745社と5513社増加し、割合は29.6%だった。大企業は3913社と630社増加し、割合23.3%だった。

  • 定年制の廃止および65歳以上定年企業の状況　資料：厚生労働省

  • 　66歳以上働ける制度のある企業の状況　資料：厚生労働省

  • 　70歳以上働ける制度のある企業の状況　資料：厚生労働省