日商エレクトロニクス(日商エレ)は11月19日、九州フィナンシャルグループ(九州FG)と共同で、九州FG本部のオフィスエリア内で、勤務中の行員の個人所有のスマホなどモバイル端末のカメラ機能を制御する実証実験を開始したと発表した。

金融機関や大手製造業では、社員によるスマホなどのモバイル端末の社内持ち込みを制限することで情報漏えい対策をしているが、今後モバイル端末を有効活用するには持ち込み制限による運用は限界があるという。

今回の実証実験は、ビジネスにおけるモバイル端末の活用や銀行員の柔軟な働き方を推進するため、九州FG本部(熊本市中央区)勤務の行員20人を対象に9月後半からに開始し、2020年12月末までの実施を予定している。

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日商エレは、ビットコインなどに代表される先進技術を得意とするトライアートの技術を採用し、行員の入退館管理やカメラ機能を制御する仕組みを提供し、行員はあらかじめ登録したモバイル端末に表示したQRコードをスキャンしてオフィスに入館した時点でカメラ機能は停止される。

オフィス内でのQR決済の利用などを想定し、エリア内に設置されたビーコンの半径10～15メートルの範囲でのみカメラ機能を有効化し、それ以外の執務室では機密情報などを撮影することができないことに加え、入館同様にQRコードをスキャンして退館することで、制限が解除されるという。