Box Japanは11月7日、企業がコンテンツ管理におけるセキュリティを強化するための新サービス「Box Shield」を国内で提供開始すると発表した。

「Box Shield」は、企業がファイルやフォルダ、セキュリティポリシーを機密性に基づいて、マニュアルあるいは自動的に分類するシステムを通じて誤操作などの思いがけない事故によるデータ漏洩を防ぐ。

アカウント管理者は、「共有リンクの制御」「社外コラボレーターの制御」「ダウンロードの制御」「アプリの制御」「FTPが制御」といったラベルごとのポリシーをカスタマイズして定義することができる。

例えば、誰が共有リンクにアクセスができるのかを指定することができ、ファイルが「社内向け」と分類されている時、共有範囲はその会社内と指定されたコラボレーターのみになる。

また、機械学習を用いたアラートで脅威検出を行い、異常なダウンロード、怪しい行動、怪しい場所からのアクセスなどの可能性ある脅威を特定し、アラートを出す。