何気なく過ごす時間をワクワクする空間へ！三菱地所がエレベーターメディア事業に参画

三菱地所は5日、スタートアップ企業である東京社(株式会社東京)とともに新会社「spacemotion」(spacemotion株式会社)を設立。オフィスビルなどエレベーター内に独自のコンテンツを配信する"エレベーターメディア事業"に参画することを発表した。

ビジネスパースンが行き交う都内オフィスビルのエレベーター。そのなかでは、様々な役割を担う人々がビジネスを支える動脈/静脈のように短い何気ない時間を昇降する。ここにプロジェクターを用いたオリジナルコンテンツを配信し、エレベーター内を"小さな劇場"に変えようという試みを実践する東京社は、2017年創業のテクノロジースタートアップだ。エレベーター内での安定的な通信を行うテクノロジーの開発や企画へと取り組みを行ってきたが今回、三菱地所とともに新会社spacemotionを設立したことを発表している。

従来の小さなディスプレイ活用のコンテンツ配信とは異なり、エレベーター内部にプロジェクターで投影する手法(プロジェクション)を用いており、ドア開閉部に広く映し出される映像は迫力がある。既に第一弾として、東京都大田区の「TRCセンタービル」(東京流通センター所有)及び豊島区「伊藤ビル」(博品館所有)でのサービスを開始しており、今後2年間で主要都市を中心に5,000台の導入、都市化が進む東南アジアなどグローバルな展開も見据える。

• エレベーター内に映し出される迫力映像(TRCセンタービル内/同社資料より)

不動産アセットを持つ三菱地所は、顧客体験創出や不動産業にとらわれないビジネスモデル革新を推進している。今年の4月にDX推進部を新設し、7月にはFinTech拠点を運営のFINOLAB社(ニュースリリース)、8月にはテレワーク推進のテレキューブサービス社(ニュースリリース)、9月には、丸の内エリアにおけるデータ活用を通じた価値や新事業創出を目指す「丸の内データコンソーシアム」の設立(ニュースリリース)と新分野の開拓に積極的に取り組んでいる。

今回のspacemotion設立について同社は、エレベーター空間内でのデジタルテクノロジーの活用により、不動産オーナー・テナント企業・エレベーター乗客と関連するユーザーすべてに向けて新たなインターフェイスを提供することで、"OMO(Online Merges with Offline/オンラインとオフラインの融合)"を通じたBtoBtoC領域へと進出する旨を述べている。社名のspacemotionは、"Space(空間)"を"Motion(動かす)"から付けられている。spacemotion代表取締役社長である石井 謙一郎氏は「多くの場合、そこで何気なく過ごされている時間に着目し、エレベーターを"小さな劇場"のようなワクワクする空間に変えていきたい」と設立の動機を述べている。