ドーモ、新組織体制と事業方針を発表 - パートナービジネスを強化

ドーモは10月24日、新組織体制と事業方針を発表した。新体制においては、米Domo Vice President of International Global GM, Supply Chain, IoT ジョン・クラーク氏が日本に駐在して、日本におけるビジネスをサポートする。

クラーク氏は、「グローバルなITベンダーでは、米国発の事例の横展開といったことをやりがちだが、さらにわれわれは日本市場のニーズを正確に把握し、それに適したソリューションを提供する。その成果を世界に展開していきたい。特に、IoTとデジタル変革におけるサポートを行うことで、日本企業のビジネスを活性化していきたい」と、日本におけるビジネス展開にあたっての意気込みを語った。

続いて、8月1日付けで代表取締役社長に就任した萩野武志氏が、日本市場における事業方針を説明した。具体的には、「お客様へグローバル知見を展開」「セグメントベースのアプローチ強化」「お客様およびパートナー企業のCxOとの連携を強化」の3点が同社の事業方針となる。

「お客様へグローバル知見を展開」に関しては、Domoを活用しているグローバル企業の事例から日本企業に生かせる知見を選び出し、それらを日本のお客様に向けて積極的に展開していく。

「セグメントベースのアプローチ強化」に関しては、企業規模に応じて5つのセグメントに分け、セグメントに応じたダイレクト営業、パートナー連携、コンサルティング、マーケティング、カスタマーサービスを行っていく。

「お客様およびパートナー企業のCxOとの連携を強化」に関しては、パートナー事業戦略に注力する。パートナー事業は、10月1日付けで会長職に就任した高橋慎介氏が主導する。同氏は、シスコシステムズ、日本IBM、マイクロソフトなどで、パートナービジネスを統括してきた経験を持つ。

高橋氏は「Domoはクオリティは高いが、マーケットでのビジビリティが高くない。その要因の1つに、チャネルビジネスに問題があるのではないかと考えた」と語った。

パートナー戦略としては、中小企業に積極的にアプローチしていくためのセールスチャネルパートナー、App Storeやソリューションを提供しているテクノロジーパートナー、Domoを活用してもらうためのコンサルティングパートナー、Domoと連携することにより新しいマーケットデータを加えて付加価値を生むプラットフォームパートナー(クラウド環境やデータサービスを提供している企業およびネットワークインフラ)との連携を強化していく。

なお、同社のビジネスのコアとなるのが、プラットフォーム「Domo」だ。Domoは、デジタル変革のためのプラットフォームとして、「接続」「保存」「準備」「可視化」「コラボレーション」「予測」「拡張」という7つのコンポーネントから構成されている。

萩野氏は「7つのコンポーネントをすべてクラウド上で提供しているところが、われわれの最大の差別化要因」と語っていた。

• Domoプラットフォームの概要