ANAホールディングスは10月14日、Society 5.0の実現に向け、アバターを社会インフラとして導入し、自治体やデベロッパーなどの18の社会実装パートナーとともに、日常生活のさまざまなシーンの中でアバターが社会インフラとして利活用される街づくりをスタートすると発表した。

同社は、アバターサービスを提供するためのプラットフォームとなる「avatar-in（アバターイン）」をローンチし、2020年4月のサービス化を目指す。アプリやWebサイトから「avatar-in」にアクセスすることで、世界中の人々が社会インフラとしてのアバターを使えるようになる。

また、普及型遠隔コミュニケーションアバター「newme」に「avatar-in」を通じてアクセスすることで、自宅にいながらショッピングを楽しんだり、忙しくてなかなか行くことの難しい役所に昼間訪れたりといったことが可能になる。

  • 普及型遠隔コミュニケーションアバター「newme（ニューミー）」

同社は、アバターの社会インフラ化を通じて移動の概念を変え、地球規模の社会課題解決に挑み、人間拡張によりすべての人類がいきいきと暮らせる未来社会の実現を目指す。