セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、グループ戦略と事業構造改革について発表した。

成長戦略としては、7-Elevenによる北米およびグローバル展開の強化と、グループ共通戦略としてのデジタル戦略、金融戦略、調達・物流戦略および食品戦略を掲げている。

イトーヨーカ堂とそごう・西武はスリム化による収益安定化を、セブン‐イレブン・ジャパンは再成長に向けた基盤造りを目的に、さらなる事業構造改革を実施する。

イトーヨーカ堂では、33店舗について、グループ内外企業との連携、閉店を検討するほか、2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1700名削減による適正化を図る。

そごう・西武では、西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店、そごう川口店は閉鎖し、西武秋田店と西武福井店は減積するほか、2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1300名削減による適正化を図る。

一方、セブン‐イレブン・ジャパンにおいては、2019年下期以降、約1000店の不採算店の閉鎖・立地移転を行うほか、本部人員の適正化を図る。省人化に向けては、2019年度に7000店で新レイアウトを展開している。