東京商工リサーチは10月8日、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業の動向調査の結果を発表した。同社が保有する日本最大級の企業データベース（約379万社）から、「タピオカ」専業及び関連事業を営む企業を抽出したところ、2019年8月末時点で60社あることがわかった。

60社のうち、49社（構成比81.6％）は2018年以前の設立で、空前の「タピオカブーム」に乗り、新規に会社を興すより、既存企業が業態や扱い品を変更して参入しているのが特徴だという。

  • 「タピオカ屋」関連企業数の推移　資料：東京商工リサーチ

貿易統計（財務省）によると、2019年1-7月の「タピオカ」と「タピオカ代用物」の輸入は約6300トンで、2018年（1-12月）の約3000トンを大幅に上回っている。

「タピオカ屋さん」60社の本業は、「パンケーキカフェ」「肉バル」「助成金コンサルティング」や「売電事業」など、飲食業から電力事業までさまざまで、本業とは別にタピオカブームにあやかる副業的な店舗展開が特徴的。

タピオカブームは景気と微妙に関連がある。第1次ブームは、バブル崩壊の1992年頃。第2次ブームは、リーマン・ショックの2008年頃。いずれも不況に前後してブームが起きている。

今回の第3次ブームは、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、国内では消費税増税と重なり、今後の動きが注目される。