日本マイクロソフトは、幹事企業8社と、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行、実装を実現する環境を推進するために、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足した。

他の幹事企業は、NTTコミュニケーションズ、KPMGコンサルティング、SBテクノロジー、日本ビジネスシステムズ、パーソルプロセス＆テクノロジー、富士通、三井物産セキュアディレクション、ラック。

同Allianceでは、Microsoft 365、Azureを中心としたクラウドセキュリティ機能を活用、さらに各パートナー企業が持つそれぞれのセキュリティソリューションを組み合わせ、連携して顧客のIT環境対策に取り組むことで、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューションの普及促進を目的としている。

主な活動は以下の通り。

・Microsoft 365、Microsoft Azureを基盤としたセキュリティの導入支援ガイドの作成 ・アライアンス連携を通じた実践的なセキュリティ、コンプライアンスの早期導入支援 および導入事例の公開
・Microsoft 365、Azureのセキュリティ機能を組み合わせ、Microsoft Graph APIを 用いたソリューションの開発支援
・ユーザー企業向け、Microsoft 365、Azureのセキュリティ、コンプライアンスセミナーおよびトレーニングの提供
・セキュリティ人材育成：学生向け、セキュリティセミナー・トレーニングの提供による技術者の育成

今後、取り組みに参加してもらえるメンバー企業を継続的に募集し、年内を目途に発足時企業の33社から50社程度の連携が実現するよう活動を行う予定。