東京商工リサーチは9月11日、借入金のない「無借金企業」に関する調査結果を発表した。同社が保有する2018年(1‐12月期)以降の約34万社の財務データから、「無借金企業」は全国で8万3978社あることがわかったという。

地区別で、無借金企業の比率トップは九州(無借金率28.0%)だったが、四国、中国、近畿も無借金率が高く、西高東低の傾向が現れた。一方、最低は中部(同21.0%)で、堅実経営が多いとみられていた中京圏の意外な側面も浮かび上がったと指摘している。

県別では、高知県(同31.6%)が全国トップで、最低は長野県(同17.1%)だった。産業別は、最多がサービス業他で3万8537社(構成比45.8%)。次いで、建設業が2万7554社(同32.8%)で、上位2産業で全体の約8割(同78.7%)を占めた。

無借金企業の売上高ランキングのトップは、日本郵便(売上高3兆1,196億円)だった。これに、JRAの日本中央競馬会(同2兆8352億円)、三菱食品(同2兆5438億円)が続いている。

利益ランキングのトップは、半導体装置大手の東京エレクトロン(利益3127億円)だった。これに、東京海上ホールディングス(同2783億円)、キーエンス(同2060億円)、任天堂(同1636億円)が続いている。

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