富士通総研は、ブロックチェーンを使用した企業内で利用できる社内通貨の実証サービスを2019年10月に開始すると発表した。ゲーミフィケーション(ゲーム性を導入する手法)の要素を入れることで、楽しみながら社員の健康増進を支援するという。

新サービスにより、ユーザーは社内での行動や社員食堂での食事摂取記録に応じて社員向けコイン(社内コイン)を取得し、社員食堂や購買、近隣施設など、社員が利用する施設で使用できるという。

  • サービスのワークフロー

社内コインには個々に、野菜購入専用や煙草購入の禁止といった属性を設定でき、社員の健康状況に応じた提供ロジックを組み込むことで、本人の健康にとって望ましい行動(野菜料理を食べる、禁煙する)を取らせる支援が可能となり、健康経営の実現に寄与するとしている。

同サービスには、地域活性化スタンプラリーなどで得たゲーミフィケーションの知見を取り入れており、社員は多様な行動を起こすことでスタンプを獲得できるとのこと。

社員は、スタンプを集めるために楽しみながら健康に向けたアクション(社食で食事を記録するなど)を取ると共に、スタンプが一定の条件(野菜を食べるなど)を満たすことで、社内コインを獲得できるという。

  • 制限付き社内コイン

同社は同サービスのターゲットとして、健康経営を指向する企業(「評価項目「食生活の改善に向けた取り組み」に該当)や、社員食堂を設置している企業を挙げている。