成長するシェアリングエコノミーで地方創生、情報通信総合研究所がコンサルティング

情報通信総合研究所は27日、地方自治体とシェアリングサービス事業者との連携支援などを図る「地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス」を開始した。

NTTグループにおける情報通信分野専門のシンクタンクとして調査、研究や提言、コンサルティングを行う同社は、4月にシェアリングエコノミー協会とともに「シェアリングエコノミー市場調査2018年版」を発表している。2018年度のシェアリングエコノミー市場規模を過去最高の1兆8,000億円と推定、2030年度には現状ペースでの成長で5兆7589億円、認知度や法制度など現状の課題が改善された場合には11兆円1275億円と試算し、既存産業への経済波及や利用者の充実度、幸福度も高いことから成長が期待される分野であることを示している。

同社は27日より、第一弾として「地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス」を開始。サービスは、地方創生に貢献するシェアリングエコノミーの構築における課題を地方自治体、シェアリングサービス事業者、地域団体が連携した解決を目指し、計画の策定、体制構築の支援、成果検証や改善提案を行うものだ。

• 「地方創生シェアリングエコノミー・コンサルティングサービス」の概念図(公式サイトより)

ここ数年、多くの自治体や企業がシェアリングエコノミーに関連する実証に取り組み成果を重ねているが、情報通信総合研究所は、"仕組み作りに公的資金を投入すれば、その後は公的資金に頼らずとも継続的に地方創生に貢献可能"という利点を指摘している。