電子情報技術産業協会(JEITA)が8月26日に発表した、「利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2017-2018年度)」によると、2018年度における国内企業のソリューションサービス市場規模は、2017年度と比べて4.3%増の7兆6566億円だったという。

同調査は同協会が、2017年4月1日から2019年3月31日までの期間にソリューションサービスの売上計上があった同協会の正会員企業を対象に実施したものであり、対象企業数は25社。

市場規模を国内向けと国外向けに分類すると、国内向けは2017年度と比べて6.1%増の6兆2554億円であり、構成比は81.7%だった。国内での旺盛なIT投資拡大を背景に市場は拡大し、統計開始以降初めて6兆円を超える売上を記録したという。なお海外売上は、2017年度と比べて3.0%減の1兆4012億円だった。

  • 分野別構成比

分野別では、製造が2017年度と比べて10.5%増の1兆2332億円、構成比は16.1%と、スマートファクトリへの対応などで2桁成長となり最大構成となった。特に自動車が、2017年度と比べて18.1%増と大きく伸びている。

次いで公務が2017年度と比べて9.4%増の1兆2300億円、構成比16.1%と、政府のインフラ投資促進などを背景に好調に推移した。

さらに、サービス、社会インフラ、流通の各分野でも前年度と比べてプラス成長となり、サービスのうち医療が前年度と比べて11.8%増、社会インフラのうちエネルギーが同22.9%増、交通・運輸が同9.6%増と、それぞれ高い成長を示している。

国内向け市場を種類別に見ると、構成比が最も大きいSI開発が2017年度と比べて8.3%増の3兆1170億円、クラウドサービスを含むアウトソーシング・その他サービスは同5.3%増の2兆4319億円と、いずれもプラス成長となった。一方、ソフトウェアは同0.2%減の7065億円だった。