AIに取り組む学術機関や企業が増加するなか、NEC(日本電気)をはじめとした7者が取り組むAI間自動交渉プラットフォーム(Negotiation Automation Platform)がIIC(Industrial Internet Consortium)に標準検証環境(テストベッド/Testbeds)として承認されている。

承認されたプラットフォームは、発注/受注側それぞれの企業がAIエージェントを通して、双方が合意できる取引条件を探索するもので、標準化されたプロトコル、データ・フォーマット、語彙定義を用いる。品質や納期、価格など部品のやりとりから物流手配の交渉など、条件に見合った需要と供給のマッチングをAI同士で実現し、契約の最終判断は"人"であるユーザーが行うという仕組み。複雑に"モノ"の需要が生じる製造業の加工、組立、物流まで広くサプライチェーンの受発注契約をAI自動化で支援する枠組み実現を目指す。

  • AI間自動交渉プラットフォームの仕組み(OKI資料より)

    AI間自動交渉プラットフォームの仕組み(OKI資料より)

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Industrial Internet Consortium公式サイト

NECを提案リーダーに、独フラウンホーファー(Fraunhofer IOSB)、カブク社、韓KETI(Korea Electronics Technology)、OKI(沖電気)、豊田通商と産総研が参加する。IICは、AT&TやCisco、General ElectricやIntel、IBMなどがファウンダーとなり2014年に設立。産業分野におけるインターネットの実装、IIoT分野の技術開発の加速をグローバルな官民パートナーシップで達成することを目標としており、中核となるテストベッドは、特定のユースケースとシナリオの実装、有用性や実行可能性を確認するなど複数年にわたりIICとの連携を図るプロセスが公式サイトに規定されている。