凸版印刷は8月6日、自治体向け窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry Government」を開発、今後、 実証をふまえ実用化に向けての機能検討などを行い、 2020年夏に販売を開始すると発表した。

「Speed Entry Government」は、自治体の窓口申請業務において、紙の申請書への記入をタブレットなどデジタルデバイスを利用した手続きに置き換え、 ペーパーレス化・業務効率化を実現するもの。

具体的には、 住民が利用する「手続き申請アプリ」と職員が利用する「申請受付アプリ」の2つのアプリケーションを提供し、「手続き申請アプリ」上で申請情報入力を完了した後にQRコード付き申請書を出力し、窓口で読み込むことで、 情報の確認や修正等をその場で行うことができる。

  • 「Speed Entry Government」の使用画面イメージ

申請情報は、 サーバ上にデータ連携が可能なため、職員が改めてパンチ入力する必要がなく、住民にとっては申し込み受付にかかる時間や手間が従来よりも減るというメリットがある。

複数の行政手続きに際して、本人に関する共通の基本情報（氏名、 住所など）をシステム上で引き継ぐため、本人の基本情報を何度も入力する必要がなく、運転免許証などは券面を撮影しOCRによる自動読み取り機能でテキスト変換することで、入力の手間を軽減する。

今後、マイナンバーカードによる個人認証も対応が可能になるという。

また、選択による回答方式や、 それぞれの入力項目に対しエラーチェックを行う機能により、 入力漏れや書類の不備を軽減。また、申請内容がタブレットなどの画面にテキストで表示されるため、 職員の申請内容の確認における時間短縮ができるという。

今後同社は、サービスの実用化に向けた実証を進め、 2023年度までに100自治体の導入、 2025年度までに「Speed Entry」シリーズ全体で累計100億円の売上を目指す。