日商エレクトロニクスは7月30日、同社内に「DX meetupラボ」を設立したと発表した。ラボではビジネス開発や課題解決に向けて、それぞれの強みを持つパートナー企業が連携し、AI、ブロックチェーンなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)技術を駆使して相互の「現実解」を目指す。
同社によると、DXを実現するには1つのテクノロジーを単独の企業で追求するだけでは困難であり、企業がパートナーとしてそれぞれの強みを生かして連携するエコシステムをつくることが重要だという。
そのため、AIやブロックチェーン、IoTなどのDX技術により信頼性と透明性が確保されたデータを利活用する場を提供するとともに、パートナー企業間の連携を推進する触媒の役目を果たすことを目的にDX meetupラボを設立。技術活用や実証実験、研究活動だけでなく、データ駆動型社会に新しい価値を届けるビジネスの開発を図る。
活動内容は、パートナー企業間の連携を促進することでエコシステムの拡大とコミュニティの形成や、ビジネス、サービス開発の支援、物流、電力・エネルギーの領域におけるソリューション開発、調査・研究活動および対外情報発信となる。
具体的には「トレーサビリティ証明」「巡回ルート最適化」「エネルギー需要予測」などに取り組む。トレーサビリティ証明では、厳正な温度管理や原産地証明が必要とされるサプライチェーンにおいて、管理データの真正性や非改ざん性、トレーサビリティの証明をブロックチェーンによって実現するという。
巡回ルート最適化については、配送人員不足の解決や働き方改革として人の勘や経験によらずデータに基づく需要予測や巡回ルート最適化を提供し、効率化とスキル平準化を支援する。エネルギー需要予測に関しては、AIで電力・エネルギー業界で活用できる電力需要予測、発電予測、電力価格予測、蓄電池寿命予測などを行う。
パートナー企業は双日のネットワークを活かし、物流や電力・エネルギーに携わる企業、DX技術に精通する企業、システム・サービス開発企業、データ流通コンサルティング企業、リーガル専門家や各種関連業界団体がパートナーとなる予定のほか、今後は物流、電力・エネルギーの領域に強みを持つパートナーを拡大していく方針だ。