キャッシュレス推進協議会は7月25日、8月1日午前3時から、利用者が自身のスマートフォン上にバーコードを表示し、店舗がそのコードを読み取ることで決済が行われるJPQR(利用者提示型・バーコード)に移行する コード決済サービスが確定したと発表した。

同協会は、3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表、4月26日に、JPQRについて、切替目標を「2019年8月1日(木) 午前0:00」とし、検討を行うことを公表していた。

利用者提示型・バーコード方式は、JPQR対応のコードと従来型のコードの出し分けが困難であることから、コード決済サービスごとに、関係する事業者(コード事業者、ゲートウェイ事業者、店舗など)において、同一のタイミングで一斉にJPQR対応の導入・切替を行う必要がある。

今回、移行タイミングにおける混乱をなるべく小さくするために、可能な限り多くのコード決済サービスが同時に切替できるように、切替タイミングを「2019年8月1日午前3時」としたという。

JPQRへの移行を行うコード決済サービスは「au PAY」「銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ(アプリ決済)」「りそなウォレット」。年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定だという。