三井不動産は7月11日、2016年9月より決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組み、2019年4月に新システムを導入したと発表した。2019年6月からはiPhoneやiPadによるモバイル承認機能も追加された。

同社は、部門別に最適化されていた業務プロセスの標準化、独立していた決裁システムと会計システムの統合化を行った。また、モバイル承認機能の導入によって、働く場所を選ばないモバイルワークの促進につながることがされる。

決裁・会計業務を支える基幹系システムはNTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」とSAPの統合基幹業務システムパッケージ「SAP S/4HANA」を用いて構築。あわせて、経費精算機能としてコンカーの経費精算・経費管理クラウド「Concur Expense」とクラビスのクラウド記帳サービス「STREAMED」を採用した。

システム基盤としては、日本マイクロソフトのクラウド プラットフォーム「Microsoft Azure」とSAPのマネージド型クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」を利用している。

  • 三井不動産の決裁・会計システム

  • 新システムによって得られる効果

新システムの導入により、全社業務の標準化と効率化、データ多重入力の廃止、ワークフローの電子化などを実現し、年間約5万8000時間の業務量が削減される見通し。

加えて、従来は紙に押印して回覧していた決裁も電子化した。各種書類への押印や支払のワークフローも電子化することで、年間約84万枚分の紙資料が不要となる見通し。