伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は7月10日、米Netskopeのクラウド利用におけるセキュリティ対策の統合プラットフォームである「The Netskope プラットフォーム」を販売開始した。クラウドを利用した働き方改革や生産性向上の取り組みを推進する企業に向けて展開し、関連システムを含めて3年間で5億円の売上を目指す。

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同製品は、SaaS(Software as a Service)やWebサービス、IaaS(Infrastructure as a Service)の利用状況の可視化や制御など、セキュリティ対策を統合して一元的な管理を実現するプラットフォーム。

それぞれの環境に適したセキュリティ機能があるため、個別のセキュリティ対策ソフトウェアを導入する必要がなく、共通の操作により企業はセキュリティ運用の負荷を軽減するとともに、複数のクラウドサービスを安全に活用し、生産性の向上を図ることができるという。

主な機能のうち「Netskope for SaaS」では、ユーザーとクラウドサービスの間の通信内容から、Microsoft Office 365やBox、Google G Suiteなど3万を超えるクラウドアプリケーションの検出を可能としている。

利用状況の把握や管理、情報漏洩対策、不正利用の排除など、可視化、データ保護、制御、脅威防御の機能を提供し、安全なクラウド利用環境を提供することでクラウドの利便性を図るという。

「Netskope for IaaS」は、企業におけるAWS(Amazon Web Services)、GCP(Google Cloud Platform)、Microsoft Azureのリソースを横断的に監視してセキュリティを高めるとしている。企業におけるセキュリティレベルの異なるすべてのリソースを約200項目以上の監査項目およびベストプラクティスを基に監視し、セキュリティを高いレベルに引き上げるとしている。

「Netskope for Web」は、企業のポリシーに合わせてWebサイトへのアクセスを制御する機能。業務に無関係なサイトや、セキュリティ上閲覧が危険なサイトなどへのWebアクセスを制御する、Webフィルタリングを実施できる。

同社は、製品の導入支援や保守などのサービスを提供するとともに、ネットワークの設計変更などもあわせてユーザー企業のセキュリティ対策を支援していく考えだ。