キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は7月2日、DX(デジタルトランスフォーメーション)、ハイブリッドクラウド時代の共通基盤を構築し、自社の基幹系システムを刷新した発表した。また、キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は今回の共通基盤・基幹系システムの開発・構築で培ったメインフレームを含むレガシーシステムの整理、クラウド移行などのSoR(System of Record)領域の軽量化、およびハイブリッドクラウドやデジタル化のノウハウを通じて、顧客のDXへの取組みを支援するという。

今回、基幹系システム刷新の一環として、オンプレミスとクラウド(プライベート、パブリック)のハイブリッドクラウド環境に適用した「共通基盤　Integrated Common Applications Platform(社内略称:iCap)」を構築。システム間を疎結合でつなぐデータ連携基盤と、運用と保守を統合的に管理する運用管理基盤、社内のIDを管理し、シングルサインオンを実現する認証基盤などで構成されている。

  • 次世代基幹系システムへのロードマップ

    次世代基幹系システムへのロードマップ

具体的には、パブリッククラウドサービス基盤に「SOLTAGE」、東洋ビジネスエンジニアリングの生産管理・販売管理・原価管理・経営管理システム「mcframe7」、アプリケーションにはローコード・超高速開発プラットフォーム「Web Performer」、ワークフロー管理ソフト「Web PerformerWf+」、セキュリティに「ESET インターネットセキュリティ」、システム運用に西東京データセンターの統合運用サービスを採用している。

これまで、同社グループはオンプレミスとクラウド(プライベート、パブリック)を適材適所で併用してきたが、加速し続けるビジネススピードを考慮し、今後は刷新するすべての社内システムを100%クラウド上に構築する。

今回、一部の基幹系システムにおいてクラウドでの運用を開始したが、2021年に会計系のシステムのクラウド化を計画し、IT投資を守りから攻めにシフトすることで、DX変革を推進していくとともに顧客のメインフレームを含むレガシーシステムの整理、クラウド移行など、DXの取り組みをトータルでサポートしていく考えだ。