freeeの子会社freee finance labは6月24日、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスに向け、クラウド会計データを基にユーザーごとに最適化した資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」を提供開始した。

新サービスでは「クラウド会計ソフトfreee(会計freee)」の会計データを利用し、先々の資金繰りの予測機能や、借りられる条件が事前にわかる、ユーザーの状況に合わせた融資サービスなどを提供するという。

  • 資金繰り改善ナビのイメージ

  • 資金繰り予測グラフ

資金繰り予測機能では、現金及び預金の過去9か月の残高推移と、翌3か月の残高予測をグラフで表示し、資金繰りの傾向を把握できる。

残高予測のグラフは、会計freeeに蓄積したビッグデータとAIを使用し同社が独自に開発し特許出願中というロジックと、会計freeeに取り込んだユーザーの過去の資金推移を基に算出しており、同社では、80%以内の確率で下限ラインと上限ラインの間に収まる予測を表示するとしている。

また同サービスでは資金繰りを改善するための手段として、「オファー型融資」「請求書ファイナンス」「freeeカード」の3種類のサービスを提供。これらでは、クラウド会計データを使用してユーザーごとに最適化した借りられる条件などを事前に試算する。

  • オファー型融資のイメージ

オファー型融資は、同社と金融機関が連携して提供する融資サービス。融資を受けられる可能性の高い会計freeeのユーザーに対して同社が借入可能額や金利などの借入条件を試算し、提示(オファー)するとのこと。オファーする借入条件は、同社がビッグデータに基づいて作成した試算ロジックと、個々のユーザーの財務データをかけ合わせて分析・試算した結果を基に表示するという。

  • 請求書ファイナンスのイメージ

請求書ファイナンスは、会計freeeに登録した請求書などの売掛債権をオンラインで現金化できるサービスであり、2019年7月中の開始を予定している。なお同サービスは、オンラインでの請求書買い取りサービスを提供しているOLTAと提携して提供する。

会計freee内で作成した請求書などの売掛債権のうち、OLTAで買い取りできる可能性の高いものを会計freeeのプロダクト内で「買取オファーリスト」として提示するため、ユーザーは、その時点で現金化できる可能性のある請求書を把握でき、迅速な資金繰り改善につながるとしている。

  • freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのイメージ

freeeカードはfreeeが提供しているスモールビジネス向けクレジットカードであり、今回そのラインアップとして、新たにアメリカン・エキスプレスブランドでの「freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」を追加した。6月24日から先行案内の登録受付を開始し、カードの発行開始は8月を予定している。

今後、会計freeeのデータに基づき試算したfreeeカードの利用限度額を、資金繰り改善ナビ内で提示する機能の実装を予定しているとのことだ。