リコーは6月20日、2020年7月24日～8月9日(東京オリンピック開催期間)に本社オフィスをクローズし、本社に勤務する社員約2000人(顧客対応業務や実機検証業務などは例外)が一斉にリモートワーク（在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務）を行うことにしたと発表した。

これにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、大会期間中の首都圏の混雑緩和に貢献する。

同社は社員一人ひとりが自身のワーク・ライフに合わせて時間と場所を選べる働き方を実現するため、リモートワーク制度を導入し、最大で同一週内3日、月間10日までの終日利用、部分利用を可能にしているほか、リモートワークの促進に向けてサテライト勤務の展開を強化している。

今年度は、7月22日～9月6日に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携して実施する「テレワーク・デイズ」期間、11月にテレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などにより構成）が推進するテレワーク月間のなかで、本社一斉リモートワークに向けた取り組みを実施し、検証することで、2020年の大会本番に向けて備える。