あしたのチームは5月28日、中小企業の経営者と管理職を対象に実施した働き方改革と人事評価に関するインターネット調査の結果を発表した。

  • 残業の多い社員の月平均残業時間(出典:あしたのチームWebサイト)

    残業の多い社員の月平均残業時間(出典:あしたのチームWebサイト)

この調査は、4月23日～25日、全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者、20歳～79歳の男女、および従業員5人以上300人未満の企業に勤める管理職、20歳～59歳の男女を対象にインターネットを介して実施したもので、有効回答数は400人(経営者 100 人、管理職 300人)。

2019年4月時点の働き方改革実態に関して、「残業の多い社員の1か月の残業時間」を聞いた結果、「月45時間かつ年360時間」の上限を超えるおそれのある企業は「月20時間以上～45時間未満」33.3%、「月45時間以上～80時間未満」21.8%、「月80時間以上」10.3%と、65.4%にのぼった。

これらの企業の経営者・管理職に対し、労働時間の適正化(長時間労働の是正)に向けた取り組みを実施しているか聞いたところ、「実施し、適正化がすすんでいる」30.3%、「実施しているが、適正化はすすんでいない」43.7%、「実施していない」26.1%という結果となり、「実施していない」も含め、労働時間適正化がすすんでいない企業も7割近くであることがわかったという。

また、労働時間の適正化(長時間労働の是正)のための施策を実施していると回答した人に対し、労働時間の適正化を進めようとする中で会社で起こったことを聞いたところ、1位が「管理職が部下の仕事を引き取ることが増えた」28.5%、2位が「他の人に仕事を頼みづらくなった」28.0%となった。

  • 有休取得義務化で自社に起こり得ると考えられること(出典:あしたのチームWebサイト)

    有休取得義務化で自社に起こり得ると考えられること(出典:あしたのチームWebサイト)

有休取得義務化で自社に起こり得ると考えられることとして、経営者は自社では「きっちりと消化する」47.0%が最多となったが、管理職は「いままであった夏休みや年末年始休暇が有休にかわる」25.7%、「有休を申請しながらも出社しなければいけなくなる」22.7%と回答した。

自社の労働生産性は高いと思うかという質問に、「そう思う」の回答したのは経営者62.0%、管理職43.4%。また、労働生産性を今より高めるために重要だと思うことを聞いたところ、1位「人材育成(部下・管理職の育成)」58.3%、2位「社員のモチベーション・エンゲージメント(自発的な貢献意欲)の向上」47.0%、3位「労働生産性の高い人が評価される制度・仕組み」31.8%という結果になった。

そして、社員のモチベーション・エンゲージメント向上に必要だと思うことを聞いた結果、1位は「評価と報酬(給与・賞与など)が連動した適正な人事評価制度」55.8%となり、経営者・管理職ともに、評価と報酬の連動により社員のモチベーション・エンゲージメントを高めることができると考える人が多いことがわかった。