東京商工リサーチは5月27日、2018年1月期-12月期決算の上場企業2591社を対象に実施した平均年間給与の調査結果を発表した。平均年間給与は、有価証券報告書の値を抽出した。
2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円(中央値593万5000円)で、前年より7万円(1.1%増)増えたという。給与の増加は2012年から7年連続で、8年間で42万5000円(7.5%増)上昇した。
平均年間給与の第1位は、M&AアドバイザリーのGCAの2063万3000円(前年1559万円)だった。同社は唯一の2000万円台となった。第2位は、不動産賃貸のヒューリックの1636万円(同1530万6000円)で、事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映したとう。3位から5位には総合商社が名を連ね、1000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となった。
業種別では、建設業(718万7000円、前年比1.6%増)が4年連続でトップとなった。一方、最低は小売業の473万8000円だったが、6年連続で平均年間給与は増加しているという。