日本テラデータは5月22日、都内で記者説明会を開いた。説明会には、米テラデータ 社長 兼 CEOのオリバー・ラッゼスバーガー氏が出席したほか、日本テラデータ 代表取締役社長の髙橋倫二氏が日本におけるビジネスの概況について説明した。

ラッゼスバーガー氏は今年1月にCEOに就任しており、同氏は「新しいテラデータとして生まれ変わった。新生テラデータのミッションは、データの力でビジネスと人々の生活をより良くすることだ」と述べた。

  • 米テラデータ 社長 兼 CEOのオリバー・ラッゼスバーガー氏

    米テラデータ 社長 兼 CEOのオリバー・ラッゼスバーガー氏

現在、データは大きなインパクトを持ち、一例として気候変動や人口問題、企業、人をデータ活用により、変革を可能としている。

しかし一方で、ソリューションのサイロ化・複雑化・重複化や複雑な環境を維持するための膨大なコスト、オペレーショナルなアナリティクスという視点の欠如、多様な環境をシームレスにつなぎ活用する必要性、結果へのプレッシャーの高まりといった課題に直面しており、シンプルかつ効率的なサービスを求めていると同氏は指摘する。

  • データ活用にまつわる課題の概要

    データ活用にまつわる課題の概要

そのような状況を踏まえ、ラッゼスバーガー氏は「従来、われわれはテクノロジーを販売していた。だが、新生テラデータは企業の課題を理解した上で製品・ソリューションを通じて、顧客とともに最終目標に到達することを支援している。われわれは企業に対し、グローバルにおいて大規模にいつでも、どこでも利用できる『答え』を提供している」と強調する。

同社では、企業がすべてのデータを活用し、大規模かつリアルタイムに“答え”を得るために、昨年から企業向け次世代アナリティクスプラットフォーム「Teradata Vantage」を提供している。

同氏は「Vantageはアナリティクスのエコシステムであり、「Python」「R」をはじめとした多様な言語、さまざまな分析ツールをシームレスに統合している」とアピールする。

そして、5月22日にVantageにas-a-serviceのメニューとして、東京リージョンを含むAWS Marketplaceにおいてas-a-serviceを提供する「Teradata Vantage as-a-service through AWS Marketplace」、顧客のデータセンター内にあるオンプレミス環境でクラウドの主な利点を享受できるサービスオプションを提供する「Teradata Vantage as-a-service for On-premises」、ディザスタリカバリ(DR)環境をVantage as-a-serviceで構築し、ハイブリッドクラウド早期災害復旧サービスを提供する「Teradata Disaster Recovery as-a-service(DRaaS)」の3つを発表している。

ラッゼスバーガー氏は「これらのas-a-serviceはパフォーマンス、セキュリティ、可用性、オペレーションという4つの特徴を備えている。これにより、Vantageは分析エコシステムのシンプル化を実現することが可能だ」と胸を張っていた。

日本のビジネス概況

日本におけるビジネス概況について、髙橋氏は「2018年は業績拡大を実現した1年となった。金融、自動車、ECなど、すべての主要部門で業績達成し、新顧客の獲得にも成功した。そして、クラウドの責任者を配置した上で事業を推進した結果、クラウドの業績も伸張した。2019年は第1四半期および第2四半期も引き続き、ビジネスは好調に推移している」と、振り返る。

  • 日本テラデータ 代表取締役社長の髙橋倫二氏

    日本テラデータ 代表取締役社長の髙橋倫二氏

同社氏は、日本のアナリティクス市場について規模が拡大しているほか、経営戦略としてのアナリティクスが本格化しているという。また、ITの部門の業務だけでなく、社内に散在する膨大なデータ統合と利活用が促進や、国・地域・業界の垣根を超えたユースケースの活用、オンプレミスからクラウド上にアナリティクスの移行が加速しているとの認識を示す。

今後の戦略として髙橋氏は「現状では分析のための分析を行う企業が多く、顧客にとって何が必要な『答え』なのかを軸に営業活動に取り組んでいる。そのために、営業だけでなく、昨年から業種別・製品別のプリセールス部門を設けて、Vantageを活用して提案を進め、、as-a-serviceとクラウドに主眼を置いている。特に注力している業界は金融と自動車、EC、通信の4領域だ」と説明した。

  • 日本における戦略の概要

    日本における戦略の概要

  • 注力する各業界の概要

    注力する各業界の概要