日産自動車は5月14日、過年度の有価証券報告書の訂正を提出した。東京商工リサーチがその変更内容として、2014年3月期から2018年3月期にかけてのカルロス・ゴーン会長の訂正報酬額を伝えた。

カルロス・ゴーン元会長らが2018年11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い(金融商品取引法違反)で任意同行を求められ、逮捕。その後、外部弁護士による報酬の調査が行われ、それを踏まえ、日産は2014年3月期から2018年3月期の役員報酬等の開示に関する訂正を報告した。

毎年、高額報酬が話題となっていたゴーン元会長は、株価連動型インセンティブ受領権などで増額され、開示金額は総額140億2900万円と、当初開示した報酬総額（49億3400万円）の2.8倍に膨らんだ。

カルロス・ゴーン会長の訂正報酬額は、2014年3月期は9億9500万円(歴代39位)から、訂正後23億1300万円(歴代11位)。2015年3月期は10億3500万円(歴代36位)から、同22億1300万円(歴代13位)。2016年3月期は10億7100万円(歴代35位)から、同28億9400万円(歴代6位)。2017年3月期は10億9800万円(歴代34位)から、同37億4000万円(歴代5位)。2018年3月期は7億3500万円(歴代86位) から、同28億6900万円(歴代7位)。

  • 日産自動車の訂正後の役員報酬額　資料：東京商工リサーチ

有価証券報告書の訂正に伴い、カルロス・ゴーン元会長以外にも役員報酬額の訂正があり、当時は1億円以上の役員報酬を受け取った役員として開示されていなかった役員も新たに開示されるなど、開示人数の変更もあった。