富士通は4月18日、自治体向けソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション INTERCOMMUNITY21(IC21)」シリーズに自治体向けRPAソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション Axelute for IC21」(Axelute for IC21)を開発し、販売を開始した。7月16日に提供を開始し、価格はデスクトップ型製品のEnterprise(シナリオ編集)が月額6万円、Standard(シナリオ実行)が同2万円、サーバ型製品は個別見積もり、2021年度末までに関連ビジネスで累計売り上げ約3億円を計画している。

Axelute for IC21は、Windows PCの操作を記録するだけでロボットシナリオを作成できるほか、作成したロボットシナリオの操作内容や画面キャプチャをもとにExcel形式の手順書を自動生成できるなどの機能を有する既存の「Axelute」の機能に加え、新たに「ロボット作成・実行機能」「サーバ型管理機能」を強化した。

ロボット作成・実行機能は、Axelute for IC21で作成するロボットシナリオの操作対象となるIC21シリーズの各ソフトウェア画面のテキストボックスやボタンなどとの認識精度を向上し、テキストボックスやボタンの位置や大きさの変化に左右されずにスムーズなロボット作成および実行を可能としている。

サーバ型管理機能は利用者が各ロボットを管理するデスクトップ型管理に加え、導入規模に応じて順次拡張可能な仕組みとして、ICT管理者がロボットを一括で集中管理するサーバ型管理機能を提供することで、現場主導のスモールスタートで効果を確認しながら段階的に全庁レベルでの管理に切り替えることを可能としている。

ロボットシナリオ管理では、各利用者が作成したロボットシナリオをサーバで一括管理するとともに、シナリオの版数管理が可能とし、利用者間でシナリオの共有や活用ができることに加え、各シナリオに対する権限を設定することで不正なシナリオの取得や実行を抑止することも可能としている。

ロボットシナリオ実行結果管理については、各利用者のロボットシナリオの実行結果はすべてサーバに送信され、ICT管理者が確認でき、いつ、どのシナリオを、誰が実行したかを把握することを可能とし、不正利用の早期検知にも役立つという。また、Axeluteのレベルアップに伴う最新モジュールを各利用者のPCに自動で配布できる。

  • 「FUJITSU 自治体ソリューション Axelute for IC21」の概要

    「FUJITSU 自治体ソリューション Axelute for IC21」の概要

一方、Axelute for IC21とともに、住民情報ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET」シリーズ、内部情報ソリューション「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGE」シリーズなどの自治体ソリューションの各業務に合わせた標準シナリオテンプレートを2019年度下期より順次提供し、自治体の定型業務の自動化を実現するとしている。

MICJETは住民記録(シナリオテンプレート：全部転入業務における入力作業の自動化)、税務情報(同：住民税特別徴収異動届の入力作業の自動化、課税支援システムの入力情報を住民税システムへ自動入力)、国民健康保険(同：簡易申告書入力の自動化)、住宅管理(同：申請書入力作業の自動化)、IPKNOWLEDGEは共通業(シナリオテンプレート：データ抽出からExcel帳票作成支援までを自動化)、財務会計(同：日次・月次決算帳票の出力作業自動化、予算執行における伝票の連続起票を自動化)となる。