東北電力は4月16日、これまでの働き方改革に関する取り組み状況や今後の取り組みについて発表した。2018年4月に、社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置し、「業務の削減・効率化」「業務品質の向上」「ワーク・ライフ・バランスの実現」の観点から、取り組みを進めてきた。

主な成果として、RPAやAIなど、新技術の活用による定型業務の自動化をはじめ、生産性向上の取り組みを進めた結果、年間2万時間程度の労働時間を削減した。

また、2018年10月に新たな勤務制度として、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入するなど、柔軟かつ効率的な働き方の拡大に取り組んだ結果、第4四半期の時間外労働が前年同期比で5.8%減少した。

  • 在宅勤務の様子

今後、生産性向上に向けた取り組みとして、RPAの導入拡大により、定型業務の自動化と省力化の深堀りをするとともに、本店音間接部門の業務のアウトソーシングを検討し、現状比で年間3万時間以上の業務自動化を目指す。また、IoT、AI、ドローンなどの活用により、電力設備の保守・メンテナンスに関するコスト削減と効率化を図る。

加えて、会議の開催頻度や時間・出席人数・資料作成の各２０％削減を目指す「会議ダイエット」や、社内決定・報告手続きの簡素化・効率化による労力を削減する。

そのほか、柔軟かつ効率的な働き方の浸透・定着に向けた取り組みとして、ニチイ学館が運営する企業主導型保育園(13カ所)の共同利用、1人当たり2万円の「働き方改革インセンティブ」の支給(2019年6月)などを実施する。