ミロク情報サービスは4月16日、2019年10月に施行が予定されている消費税・軽減税率などの税制改正への対応に関する実態調査の結果を発表した。有効回答者は、大手企業のIT部門の役職者を中心としたビジネスパーソン473人。

消費税法の改正に対する準備について尋ねたところ、 「会計・税務システムの見直し(163人)」がトップとなり、これに「まだ具体的な準備をしていない(132人)」が続いた。 自由記述欄には「ERPのカスタマイズで対応」「マスタ設定の変更」といった回答が見られたという。

  • 消費税法の改正に向けてどのような準備をしているか　資料:ミロク情報サービス

軽減税率への対応状況については、 「何もしていない(35%)」がトップとなり、 これに「まだ検討中(28%)」「進んでいる(17%)」という回答が続いている。

税制改正による「経過措置」についてどの程度知っているかを聞いたところ、 「ある程度理解してる」と答えた人が38%だった一方、 「聞いたことがあるがよくわからない」「全く知らない」を合わせると56%と全体の半数以上に上った。

同社は、調査結果について、回答者は情報システム関連職が多く、 かつ税制改正に直接は関係のない業種に属する回答者も含まれているとはいえ、 全般的に税制改正への対応について細かいところまでは理解が進んでいない状況が読み取れるとコメントしている。