グローバルウェイは4月3日、「労働時間の満足度が高い都道府県ランキング」を発表した。同ランキングは、本社所在地を基に、 企業を都道府県別に分類し、同社が運営する企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」にユーザーからの評価が寄せられた企業を抽出し、 都道府県別に「労働時間の満足度」評価の平均値を算出したもの(5点満点)。
第1位となったのは、沖縄県(労働時間の満足度評価:3.06)だった。同県では、他の都道府県に先行し、 労働局が「働き方改革推進本部」を立ち上げ、 県内の企業へ取り組みを促しているという。
沖縄密着の総合小売企業「サンエー」で働く20代前半女性(年収200万円)からは「残業はありますが、 それぞれの部署によって月間の残業時間は異なります。 これまで残業を強要されるようなことはありませんでした。 また休日出勤においても、 強要されることはこれまでなく、 休日当日に急遽出勤できるか等を問われたり、 実際に出勤したりしたことは今まで一度もありません」といったクチコミが寄せられている。
第2位となったのは、東京都(労働時間の満足度評価:3.0)だった。都では、「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設して奨励・助成事業、 コンサルティングなどを行っているほか、 2020年に向けて特に労働安全衛生の確保に力を入れているという。
日本マイクロソフトに勤めるソフトウェア関連職の20代前半男性(年収1500万円/2014年度)からは「会議などなければ基本フレックス。 自由に休みも取れる。 会社で仕事をしたほうが効率も良く出社する人が多い。 納期が迫っている時などは仕事時間が長くなるが、 クリスマスから年末年始など長期で休みを取る人が多い。 アメリカ本社の出勤具合に左右される。 1~2週間の休みなども取れるのでメリハリはつけやすい」といったクチコミが寄せられている。
第3位となったのは、富山県(労働時間の満足度評価:3.01)だった。インテックの法人営業を担当している30代後半男性(年収600万円/2017年度)からは、「残業に関しては厳しく、36(サブロク)協定なども影響して、 逆に残業はしにくい環境になっている。 年間ならびに月間の残業時間も上限が設定されており、 その時間を超過する場合は事前に特別申請をあげないといけない。 休日の出勤も事前に申請が必要である。 残業代は満額支払われる」といったクチコミが寄せられている。