愛媛県松山市と富士通は3月29日、職員の働き方改革の推進と市民サービスの向上を目的に、最新ICTの利活用による業務効率化に向けた連携協力協定を締結したと発表した。同協定に基づき両者は、2019年4月から7カ月、市役所業務を対象にRPA(Robotic Process Automation)を適用し、有効性を検証する実証実験やAI(人工知能)の導入可否検討、現場課題の可視化による業務改善に向けた検討の3分野に共同で取り組む。

具体的には、人手と時間を要する定型業務にRPAを適用する実証実験として、同社のRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute(インターディベロップ アクセリュート)」で、ロボットを使ったシナリオを作成し、軽自動車税・中小企業共済・庶務事務業務などを対象に、職員の業務負荷軽減効果を検証する。

また、AIの導入可否検討についてはAIチャットボットサービス「FUJITSU Business Application CHORDSHIP(コードシップ)powered by Zinrai」などをはじめとした同社のAI技術を搭載したソリューションの活用事例を参考に、導入可否を検討。

さらに、現場課題の可視化による業務改善に向けた検討に関しては、松山市は同社のフィールド・イノベータ(FIer、顧客業務課題を解決する改革のプロフェッショナル)を活用し、現場課題を見える化するとともに、業務改善に向けた検討を行う。