東芝グループは3月28日、2019年4月に全社変革計画「東芝Nextプラン」の計画初年度を迎えるにあたり、計画を下支えする体制・仕組みづくりの一環として、働き方改革に向けた取り組みを推進すると発表した。

同グループは東芝Nextプランにおいて、世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業を目指す。CPSテクノロジー企業として社会課題を解決し、社会の発展に貢献していくには、多様なバックグラウンドを持ち、協働の精神にあふれる人材が必要であると同時に、働きがいの向上に向け、働く環境の拡充や業務改革などの働き方改革の推進が求められているとしている。

柔軟な働き方の推進として、テレワークを導入し自宅や外出先で働ける体制を整える。2017年10月から試験的に導入していた在宅勤務制度を2019年4月から正式に導入するほか、同社グループの3拠点に(浜松町本社、川崎本社、神奈川支社)にサテライトオフィスを設置し、民間企業が運営する全国80カ所以上の社外のサテライトオフィスを従業員が利用できるようにする。

  • 浜松町本社サテライトオフィス

  • 神奈川支社サテライトオフィス

また、業務改革として、「目標退社時間・完全退社時間の設定とPC自動シャットダウンシステムの導入」「メール送信ルールの策定」「会議の効率化に向けた社内ルールの策定」を実施する。

具体的には、効率的に働く意識を醸成するため、18時を目標退社時間とし、20時を完全退社時間とするとともに、緊急時を除き、20時以降や休日のメール送信を禁止する。