ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesは3月28日、モビリティイノベーションの実現に向けた一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立した。また、同日に日野自動車および本田技研工業と、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的に資本・業務提携に関する契約の締結を発表。両社はそれぞれMONETに2億4995万円を出資し、9.998%の株式の取得を予定している。
同コンソーシアムは、多様な業界・業種の企業(サービス事業者)が参加し、自動運転を見据えたMaaS(Mobility as a Service)事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指す。同社は、コンソーシアムの運営主体として、各活動を推進していく。
具体的な活動内容としては、自動運転を見据えたMaaS事業開発として、Autono-MaaS(Autonomous VehicleとMaaSを融合させたトヨタの自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語)に向けた車両・サービス企画、他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチングなどに加え、MaaS普及に向けた環境整備では(勉強会・情報交換会の実施、課題取りまとめ・提言活動などに取り組む。
なお、3月28日時点でコカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリーホールディングス、東日本旅客鉄道、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーをはじめとする計88社が参加している。
同社では自動運転社会を見据えたMaaS事業を展開しており、企業や自治体と連携し、それぞれが抱える課題やニーズに応じて、人流・車両データなどを集約するデータベースや車両・配車API、サービスAPIを備えた「MONETプラットフォーム」を利用した実証実験を行っている。