大日本印刷(DNP)は、IoT機器のファームウエアのセキュリティ対策で豊富な実績を持つイスラエルのVDOO(ヴイドゥー)と提携し、サイバー攻撃からIoT機器を保護する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」を4月から提供することを発表した。
DNPによれば、IoT機器にはCPUやメモリ容量などハードウェアの制約が存在するため汎用的なセキュリティ対策は難しく、メーカー自社内で専門セキュリティ人材を確保することも容易ではない状況だという。
こうした課題を受けDNPはVDOOと提携し、IoT機器の開発段階から製品リリース後の運用時までの一貫したセキュリティ対策として、VDOOの「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」を提供する。
同ソリューションは、(1)開発段階の機器の脆弱性の自動分析(VDOO Vision)、(2)提供するIoT機器に適切なセキュリティ対策が施されていることを証明する製品認証(VDOO CertIoT)、(3)製品リリース後の機器のモニタリングやサイバー攻撃への保護(VDOO ERA)、(4)あらかじめ、サイバー攻撃の標的となるような「わな」を仕掛け、攻撃情報を蓄積しセキュリティ対策に活かす“IoTハニーポット”(VDOO Quicksand)を一貫して提供するもの(2,3,4はオプションによる提供)。
また、DNPはIoT機器間のネットワーク通信をサイバー攻撃から保護する通信制御サービスも合わせて提供し、IoT機器と通信ネットワークへのセキュリティリスク低減を図る。
IoT機器の通信アドレスの動的な割り当て機能やIoT機器認証により、LAN接続された機器へのインターネットからの安全なアクセスを実現。特別な追加機器が不要で、IoT機器へソフトウェアをインストールするのみで低コストで利用できるという特長がある。VDOOの「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」と組み合わせることで、サイバー攻撃のリスクをより低減できるとしている。
DNPは、防犯カメラや無線LANルーター、複合機などのIoT機器メーカーに「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」を提供し、2020年までに3億円の売上を目指す。また、IoT機器をサイバー攻撃から守る通信制御サービスもあわせて提供し、IoT機器間の通信のセキュリティ向上を支援していくという。