米Cohesity(コヒシティ)とソフトバンクは3月20日、合弁会社であるCohesity Japanを設立した。新会社は、日本の企業が自社の全てのセカンダリデータとアプリケーションの保存やバックアップ、管理のほか、データからのインサイトの取得を単一のWebスケールプラットフォーム「Cohesity DataPlatform」で行うサービスを提供する。国内における販売はネットワールドと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)などのパートナーに加えて、ソフトバンクとSB C&Sが担う。

今後、保存やバックアップ、分析を要するセカンダリデータの増加が見込まれているが、Cohesityは増え続けるセカンダリデータとアプリケーションが持つ可能性を最大限に引き出すテクノロジーを提供するという。

セカンダリデータには、データのバックアップやアーカイブ、分析、アプリケーションのテスト・開発などで使用するデータを含み、企業の総データ量の80%を占めている。現在、多くの企業は、複数のプロダクトを個別運用しており、それらを組み合わせたセカンダリデータをサイロ化した状態で管理しているため、運用コストが膨大になっていることに加え、マスデータの断片化と呼ばれる現象も生じていると指摘。

Cohesity Japanでは、セカンダリデータをCohesity DataPlatformに集約することで、マスデータの断片化を解消するとしている。ユーザー企業は同プラットフォームの活用により、セカンダリデータのバックアップ、アーカイブ、管理、分析に複数の製品を使用する必要がなくなり、インフラストラクチャ関連の費用を削減できる他、複雑な管理プロセスを簡素化できるという。

米Cohesityの2018年度の売上高は前年度比300%増となっており、顧客基盤はグローバルで4倍に拡大し、顧客にはCisco、Hyatt、LendingClub、NASA、Northern Trust、San Francisco Giants、米国エネルギー省、米国空軍などが含まれている。

なお、Cohesity Japanの代表取締役には、スキャリティ・ジャパンやEMC、NetAppなど、多様な企業の経営に携わってきた江尾浩昌氏が就任した。