セールスフォース ・ドットコムは3月14日、プレミアム付商品券の発行を進める自治体を支援するシステム開発や業務委託サービスを展開するためのパートナーシッププログラム「地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラム」を6​月から開始すると発表した。

今年10月1日から消費税および地方消費税が8%から10%&へ引き上げられることが予定されており、国民の消費が落ち込み、経済にネガティブな影響を与えることの緩和と地域における消費の喚起を目的として、多くの地方自治体が「プレミアム付商品券」の発行を開始する。

プレミアム付商品券の購​入額やその割引率は国が定めている限度内であれば、自治体によって自由に決めることが可能で、使用期間も、増税が予定されている2019年10月から2020年3月の期間内であれば、自治体が指定できる。

「​地方自治体向けプレミアム付商品券事業支援プログラム」では、「Salesforce自治体パートナー会」に参加しているパートナーの中から参加を募り、賛同したパー​トナーは、地方自治体がプレミアム付商品券事業を展開するための業務を円滑に行うための支援を推進する。

同プログラムに参加したパートナーは、「プレミアム付商品券事業業務を支援するためにシステム開発や導入を行うサービス」あるいは「システム開発・導入に加えて業務委託まで包括的に請け負うサービス」を提供する。

例えば、同プログラムに参加するパートナーは、自治体が管理する既存の住民管理システムからプレミアム付商品券の購入可能対象者を抽出して各地方自治体から購入可能対象者であることを対象者に通知したり、購入希望の受付・購入引き換え券の発送といった業務を円滑に行うシステムをSalesforce Platform上で開発したりする。