東洋経済新報社は、働き方改革関連法が今年の4月から施行されることから、全上場企業3731社を対象に残業時間、有休取得、育児時短などを調査し、結果を発表した。

それによると、2017年度の月間平均残業時間は18時間57分で、 平均有給休暇取得日数は10.7日だったという。

月平均残業時間は前年度に比べて10分短縮（有効回答1220社）にとどまり、 有休取得率（実際の有休取得日数が有休付与日数に占める割合）は前年春号調査と同水準の56.0％（有効回答1251社）。 大都市圏で相次ぐ再開発案件を手がけている建設関連などの繁忙業界もあり、 上場企業全体で見ると17年度は残業時間削減や有休取得促進の動きはやや鈍化していたという。

育児時短については、 有効回答企業1398社のうち約77％の1079社で子が3歳以上まで認められ、 さらに約9.7％の136社は満12歳または中学入学まで利用可能だったという。

2018年の育児時短利用者数を調査したところ、 最も多かったのは帝人の3246人（女性3198人、 男性48人）で、 ソフトバンク1129人（女性1103人、 男性26人）、 富士通871人（女性850人、 男性21人）と続く。なお、帝人は子会社3社を含めた人数となっており、子会社をすべて含む連結ベースの従業員数2万0477人（18年12月時点）で算出したとしても育児時短利用率は15.9％に達するという。

  • 育児時短利用者数

単体ベースの回答だったソフトバンク（従業員数1万7255人）の利用率は6.5％、 富士通（同3万2969人）は2.6％だという。

また、 男性社員の育児時短利用者数が多かったのはアイシン精機539人、 三菱重工業134人、 鹿島81人。 10人以上と回答した企業は23社にとどまっており、 今後は男性社員の利用促進も課題になりそうだとしている。