日本国内で発生したプラスチックごみの最大の輸出先だった中国が環境汚染の懸念から海外からの流入を厳しく制限。その分が流れる傾向にあった東南アジア諸国も輸入を規制する動きが出て、ごみは処理に向けた行き場を失って国内在庫が増える恐れがある―。こうした実態を地球環境戦略研究機関(IGES)が分析している。IGESは日本国内でのリサイクル材の使用促進策や、アジア地域全体でのリサイクル体制の構築の必要性などを提言している。
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IGESがまとめた報告書の表紙に使用されたプラスチックごみのカット写真（IGES提供）
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日本からアジア各国へのプラスチックごみの輸出量の推移（IGES提供）
IGESがまとめた報告書「プラスチックごみ問題の行方：中国輸入規制の影響と今後の見通し」（担当・森田宣典、林志浩両氏）によると、2016年に日本国内で発生したプラスチックごみの総量は約899万トン。その内約68万トンは国内でリサイクル材用に使用され、残りの内、約138万トンは中国や香港へ輸出された後、中国国内でリサイクル製品用材として使われている。しかし、中国政府が17年7月に世界貿易機関(WHO)にプラスチックごみなどの固形廃棄物の輸入禁止を通告したため、日本を含む多くの国から中国へ輸出できなくなった。
報告書によると、中国が本格的に規制強化に乗り出したために、日本のプラスチックごみ輸出業者は新しい輸出先を開拓。その結果、ベトナムやタイ、マレーシアの3国を中心に東南アジア諸国への輸出が増えた。しかし18年に入ると、この3国は輸入を禁止したり輸入を一定期間制限。規制強化を検討している国もあり、今後日本からの輸出は厳しくなる可能性が高い。このため、これまで輸出していたごみの推計約3割が国内の廃棄物処理に回り、処理できないと行き場を失って業者が在庫として大量のごみを抱える事態も考えられるという。
プラスチックごみは、単一材質・形態に分けられる「高品質」ごみと、分別や選別が不十分で複数の材質から成る「低品質」のごみに大別できる。IGES報告書は、中国がプラスチックごみの輸入を禁止してもリサイクル材の最大の需要国に変わりないことや、東南アジア諸国も高品質のごみであれば輸入を受け入れる可能性があることなどから、ごみの受け入れ基準の統一化・透明化や、適正なリサイクルをアジア地域全体で推進するための国際的なルール作りの必要性を指摘している。また日本国内対策としては、リサイクル材の使用を義務付ける目標設定などをしてリサイクル材製品の市場拡大策を策定することなどを提言している。
プラスチックごみは、ペットボトルやレジ袋のほか、家電、車、建築資材などさまざまなプラスチック製品の廃棄により発生するごみ。世界的な生産、使用量の増加に伴って海に流出する量も増えている。経済協力開発機構(OECD)は海に流出する量も最大推定量が年間1200万トンに及び、これらのごみをのみ込んだ魚介類を通じて人間の健康を脅かすリスクがあると警告している。問題が深刻化しながら国際的な対策が遅れており、近年大きな国際問題になっている。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合では、プラスチックごみの問題が重要議題の一つとして取り上げられる予定だ。
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