内田洋行は3月6日、大手企業を中心に導入されるクラウド型会議室運用管理システム「SmartRooms(スマートルームズ)」に蓄積されるデータを用いて、企業の生産性向上のためにワークプレイスを診断するサービスメニュー「会議改善診断サービス」を開発したことを発表した。サービス開始は4月22日。

  • 「会議改善診断サービス」

    「会議改善診断サービス」

「会議改善診断サービス」は、例えば調査対象の場所にどれだけの時間や人数が集中しているかを把握するため、「会議室」「オフィス執務室」「オープンスペース」「外出先」「自宅」などのワークプレイス別に「利用状況の割合」「月度別の変動・推移」などを計測し、利用状況を分析できるもの。この分析をもとに、将来のワークプレイス需要予測なども行えるという。

サービスの主な内容は、利用状況調査データに基づいた診断、アドバイスを行う「会議改善診断　POCサービス」(個別見積）、Microsoft 365のデータを用いてSmartRoomsユーザへ各種統計データを拡張した情報を提供する「会議改善ダッシュボード 基本サービス Power BI版」(月額2万円～)。

また、基本サービスに加えて、センサーなど他のシステムのデータを統合し、例えば利用頻度の高い会議室やオープンスペースの稼働率や利用人数の推移などをダッシュボードで提供する「会議改善ダッシュボード 拡張サービス Mugen版」(個別見積)、対象データ取得手段としてのITツールの構築・導入を支援するサービス「会議改善ダッシュボード導入支援サービス」(個別見積)、POCで定義したテーマと分析データを用いた診断とアドバイスを行う「会議改善診断レポートサービス」(個別見積)となっている。

4月22日より、会議改善診断サービス(ワークプレイス別の利用状況調査)のサービスを開始し、会議室での簡易アンケートシステム(オフィスワーカーの満足度調査)、会議参加者の実態調査(カメラの人認識による実際の会議参加者の動向調査)、会議議事の文字起こしサービス、会議参加者の感情分析のサービス提供開始は、7月22日が予定されている。