凸版印刷は3月1日、米Planetwayとトッパングループで旅行事業やMICE事業を展開するトッパントラベルサービスと共同で安全・安心な個人データ利活用を基盤としたスマートシティ実現に向け、日本国内および欧州諸国の官公庁、企業、大学などを対象に日本と欧州の産官学連携による新事業共創を目指すMICEプログラムの提供を開始すると発表した。
同プログラムは、凸版印刷が推進する社会のデジタル変革実現を支援するための新事業の共創活動と、Planetwayがエストニアおよび周辺諸国に持つ事業ネットワーク、トッパントラベルが持つMICE関連の企画・運営ノウハウを連携し、日欧の企業・団体の連携促進と新事業創出を目的としている。
エストニアの電子政府や欧州諸国における最先端のデジタル社会の現状視察に加え、スタートアップ企業訪問、ワークショップの開催、ネットワーキングなどビジネス交流の場を設定するほか、出発前後の課題整理、事業企画支援、訪問先企業や団体との継続的ディスカッションのコーディネートを実施し、効果の最大化を目指す。
なお、同プログラムは欧州で開催されるビジネスイベントなどを機会に参加企業や団体を募る募集型と、企業や団体ごとの意向に沿い内容を企画する受注型の2種類のプログラムを提供。
第1弾として、5月にIT先進国エストニア最大のテクノロジーカンファレンス「Latitude59」の視察と現地企業とのワークショップなどを実施するMICEプログラムを日本国内の企業向けに2019年3月上旬より提供を開始する。
凸版印刷とPlanetwayは、IoT化が急速に進展し蓄積された個人データの利活用が世界的に注目を集めていることを背景に、昨年2月から個人データの利活用を基盤とした社会のデジタル変革に向けた新サービスの展開に向けて協業している。
凸版印刷は、社会におけるデジタル変革を実現するためデータを収集・価値化し、それに基づく業務や事業の代行までをトータルに提供する新たなデジタルサービス事業の確立を進めてる一方で、Planetwayは日本とエストニアのハイブリッドスタートアップとして、エストニアを支える国家基盤技術を独自にカスタマイズし、民間企業向けに展開するとともに、開発拠点をエストニアに置き、エストニアの現地企業や団体、欧州各国の政府や企業などと広範囲なネットワークを構築している。
今後、3社はエストニアを皮切りに同プログラムをィンランドやドイツなど欧州諸国で展開していく。両社は、MICEプログラムを通じてスマートシティに関する事業を推進し、2021年に関連サービスを含め約10億円の売上を目指す。また、プログラムをはじめとした社会のデジタル変革に向け、さまざまな企業や団体との共創による新サービスの展開と事業拡大を推進していく方針だ。