日立システムズは、自治体向けの業務システムとRPAを活用して自治体職員の窓口業務や事務処理の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を販売すると発表した。
このサービスは、「ADWORLD」の各業務の中から、職員によるオンライン入力が大量に発生する業務など、RPAの適用により効率化が見込まれる事務処理を対象に、簡単な調整をするだけですぐに利用開始できるようにあらかじめ設定されたRPAのテンプレートを提供するサービス。
現時点では固定資産税や個人住民税、法人住民税、子育て支援、宛名管理、法人住民税 の6業務処理が対象で、ニーズを踏まえて対象業務を拡充し、順次テンプレートを追加していくとともに、AI技術を取り入れたOCRを活用して申請書などの情報をデータ化するサービスなどについても検討していくという。