大日本印刷(DNP)は2月26日、収集した多様なデータをマーケティング情報として有効に統合収集・活用することで、顧客が求める経験価値であるカスタマーエクスペリエンスの向上を実現するデータ活用プラットフォームサービス「DNPマーケティングクラウド」の提供を4月から開始すると発表した。
同プラットフォームは、顧客に関連するさまざまなデータを高度な情報セキュリティ環境で安全に蓄積し、企業のマーケティング担当者自身がマーケティングに有効な情報として統合管理し、活用できるという。さまざまなMAツールと連携が可能としており、パーソナルなDMや動画などを配信できる機能も備えている。
主な機能として「データレイク機能」「データプレパレーション機能」「マーケティングオートメーション機能」「パーソナルに対応したメール・動画・DMなどのアウトプットツール」の4点を挙げている。
データレイク機能は、企業が収集したデータをクラウド環境を活かして蓄積し、データベース用に構造化されたデータだけでなく、センサのログやGPS(全地球測位システム)、ソーシャルメディア、画像・映像、音声など構造化されていないデータも蓄積するデータレイク方式でサービスを提供。これにより、データ収集の段階で実際のマーケティングに必要なデータかどうか判断する必要がないという。
データプレパレーション機能は高度なITスキルがなくても、ユーザーインタフェースでマーケティング担当者自身が大量のデータを処理することができ、蓄積したさまざまなデータをマーケティング施策に必要な形に整理・加工を可能としている。なお、同機能およびサービスは「Paxata」を採用している。
マーケティングオートメーション機能は設定したマーケティング施策に合わせてメールやDM、動画などのアウトプットツールを配信する顧客セグメントを決定し、各ツールと連携。
アウトプットツールに関しては、DNPが開発した生活者に最適なタイミングやそれぞれの嗜好に合わせて動画やDMを自動的に送付する「DNPパーソナライズド動画サービス」や「DNPパーソナライズド・オファー」と連携し、各顧客に適した編集コンテンツを配信する。
価格(データレイク、データプレパレーションを最小の構成で利用する場合の価格。使用するデータ量やサービスの選択により価格は異なる)は税別で初期費用が800万円~、月額利用料が80万円~。
今後、同社はデジタルマーケティングに必要なプラットフォームに関連したサービスの提供で、2023年に年間5億円の売上を目指す。