NTTデータは2月18日、情報銀行の実現に向けて個人の同意に基づきパーソナルデータを流通させるプラットフォームを活用した実証実験を開始した。期間は3月26日まで、参加者は一般のモニター500人を予定し、実証実験での結果をもとにサービスの改善を行い、2019年度中を目標に情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの実運用を目指す。
実証実験では、パーソナルデータを活用する一般消費者向けのサービスを想定し、個人情報利用に関する同意・流通履歴などを管理するプラットフォームを構築。そして、実際のデータを使用し、個人および事業者における課題の抽出と解決方法の検討、さらなるサービス向上の検証を行う。
具体的には、一般のモニター参加者を募り、企業のサービス利用申請の申し込み、実際のパーソナルデータの連携に同意するWeb上での意思表示、パーソナルデータの情報更新手続きなどを体験してもらい、利用した感想を集計する。
調査項目としては、パーソナルデータ連携の同意におけるWeb画面の視認性の確認、パーソナルデータ連携を行うことによる個人の利便性及び操作性の確認、利用者側の情報銀行に対する信頼性の確認の3点を挙げている。また、東京海上日動火災保険などが協力企業として参加する。
NTTデータは、同社が検討するプラットフォーム実用化による各者のメリットとして、まずPDS(パーソナルデータストア)事業者では、ID管理の簡便化、流通履歴の記録、同意管理画面の簡便化、各ステークホルダーとのインタフェース調整の簡便化、そのほかのステークホルダーとの接続容易化を挙げている。
一方、データ活用事業者は情報銀行との接続容易化、データ提供事業者は情報銀行やPDSとのインタフェース調整の簡便化、個人はログインIDの共通化やユーザーポータルからの流通履歴確認の容易化をそれぞれ挙げている。