矢野経済研究所は2月14日、国内RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場の調査結果を発表した。これによると、ユーザー投資が本格化し市場は大きく伸長し、業種・職種に特化したソリューションの他、AI・OCR・BPMなどの周辺技術との連携が進む見通しであり、2018年度の市場規模は2017年度と比べて134.8%増の418億円に拡大する見込みという。

  • RPA市場規模の推移と予測

2018年度の同市場をカテゴリー別に見ると、RPAツール製品は2017年度と比べて164.7%増の135億円(構成比32.3%)、RPA関連サービスは同122.8%増の283億円(同67.7%)となる見込みだ。

2018年上半期は、政府による働き方改革推進が追い風となり、RPAブームとも呼べる盛り上がりを見せたとのこと。

広範な業界・職種におけるRPA導入事例が各種イベントやセミナー、メディアで取り上げられた結果、有力な働き方改革ツールの1つとしてRPAの社会的認知度が高まり、大手や中堅のユーザー企業を中心にRPAの導入が増加したという。

また、海外製RPA導入時の課題となっていたインターフェースやドキュメント、サポート体制の日本語対応が急速に進んでいったとのこと。

2018年下半期には、RPAに対して過度な期待を持ったユーザー企業が、導入後に失望感を感じたケースが散見され、RPA適用における課題やリスクが認識されるようになったという。

ただ、ブームは収束の兆しを見せており、先行したユーザー企業の多くが、導入製品・依頼先ベンダーの再検討、RPA活用を前提とした環境・業務・ガバナンスの整備、AI(人工知能)・OCR・BPM(ビジネスプロセスマネジメント)などの周辺技術を連携した精度向上・自動化領域の拡大などの取り組みに着手しているとのことだ。

なお、多くのSIerやITコンサルティング企業がRPA事業を開始している他、自社サービス内にRPAを組み込んだSSC(シェアードサービスセンター)事業者やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業者、RPA人材の育成・派遣事業を展開する人材派遣業者など、多様な事業者がRPA市場に参入しているという。

同社によると、ユーザー企業におけるRPA採用時の要望に変化が見られる。

2016年から2017年頃の市場黎明期では、最適な製品選定や自動化対象の業務選定など、比較的、実現難易度が低いニーズが過半であり、この時点では、PoC(Proof of Concept、概念実証)実施後にプロジェクトを凍結しRPA導入を保留としたユーザー企業も散見されたという。

その後、市場における導入事例の蓄積や有力メーカーによる日本法人設立、製品やドキュメントの日本語化、サポート体制の日本語対応が進んだという。

今後は投資効果の可視化、組織運営や業績向上に直結する成果、高度なコンサルティング能力等を製品・ソリューション提供事業者に求めるユーザー企業が増加していくと同社は考えている。

同市場では2019年度以降、大手や中堅ユーザー企業の多くが何らかの領域でRPAの導入を行う可能性が高いという。

RPAは今後も大手ユーザー企業の全社展開や海外拠点への展開、中堅・中小企業への導入が進むが、カテゴリー別に見ると、RPAツール製品は他の成熟したパッケージソフトウェアと同様に価格競争により単価が下落していくと同社は考えている。

一方、RPAツール製品の導入後は、活用業務プロセス改善コンサルティングや運用保守サービスの拡大が進む見通しで、RPAツール製品に比べてRPA関連サービスの伸び率が高くなっていくとのこと。

2022年度の市場規模(事業者売上高ベース)は、2017年度と比べて約4.5倍となる802億7000万円まで拡大すると同社は予測する。

カテゴリー別では、RPAツール製品が170億2千万円(構成比21.2%)、RPA関連サービスは632億5千万円(同78.8%)に成長するという。