日立製作所は1月29日、確定給付企業年金制度を「リスク分担型企業年金制度」に移行するとともに、キャッシュバランスプラン(変動利率制)の指標利率を見直し、確定拠出年金制度については運用商品の構成を変更することを決定したと発表した。

リスク分担型は、従業員給付に必要な掛金に加え、将来発生する可能性のある積立不足(想定リスク)を見積り算定した「リスク対応掛金」を、労使の合意のもとで企業があらかじめ拠出する制度。

今回、リスク分担型に移行し、キャッシュバランスプランの指標利率を見直すことで、給付改善による従業員メリットの増大を図るとともに、年金財政のさらなる健全化と企業年金制度の維持に伴う経営リスクの低減を実現し、中長期的に持続可能な企業年金制度を構築する。

リスク分担型への移行は、制度の運営主体である日立企業年金基金において必要な手続きなどを行った上で、2019年4月から新しい制度に移行する予定。

加えて、 確定拠出年金の運用商品構成の変更としては、従来は運用の選択肢として18の運用商品が提示されていたが、従業員の商品選択のしやすさを考慮し、類似商品が重複する状況を見直すことにより、運用商品数を9商品とする。

  • 日立の企業年金制度体系