大日本印刷(以下、DNP)は、富士通の協力で、情報銀行事業(情報信託機能)の普及に向けて、企業や団体が参画しやすく、生活者の目線に立った安全なシステムプラットフォームの開発・提供していくことを発表した。

「情報銀行（情報信託機能）」の参画を検討する事業者は、サービスを提供するにあたり、高度な情報セキュリティ環境の構築や各種システムの開発・運用等で、多大なコストや人的負担が必要となる。

DNPは、日本IT団体連盟が情報銀行を認定する際に必要とされる、コアとなる基本的な機能を備えたシステムプラットフォームを提供し、富士通は技術面で支援するという。

DNPと富士通は、情報銀行に関するシステム開発や実証実験をそれぞれ重ねている。

DNPは観光関連や地域サービスなどの領域で実証実験を行い、情報銀行の情報信託に必要な生活者やサービス事業者の利用体験(UX)に関する機能設計や運用など、多くの知見を蓄積してきたという。

また富士通は、高いセキュリティ基準のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」と、そのクラウド基盤上で個人情報の管理が行えるPDS「Personiumサービス」や、ブロックチェーン技術を活用した安全なデータ流通を実現する「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DXデータ流通・利活用サービス」を提供しているということだ。

DNPは、早くから情報銀行に取り組んできた強みを活かし、社会インフラとしての情報銀行(情報信託機能)のシステムプラットフォームのコア機能の開発を進め、情報銀行事業に参画する企業・団体に対して、2019年4月から段階的に提供していく予定だとしている。