大日本印刷(DNP)と100%子会社で各種IDカード用の機器や材料を販売するDNPアイディーシステム(IDS)、マイナンバーカードオンライン申請補助端末「マイナ・アシスト」を2019年春に発売すると発表した。

DNPは、2015年にマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能な証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」のサービスを開始し、日本全国に設置している。今回、同サービスで培ったノウハウを活かして新たに開発したマイナ・アシストで、マイナンバーカードの普及をサポートする。

マイナンバーカードのオンライン交付申請に必要な作業をタブレット端末1台でワンストップで行い、自治体の窓口における1人あたりの申請時間を、現在の約3分の1に短縮することが可能となり、窓口業務の負荷を軽減。

また、自治体職員が新製品を公民館や各種イベント会場に持参して申請受付業務を実施できることに加え、一般企業が社員のマイナンバーカードの取得促進にも活用できるという。

  • 新サービスのタブレット端末イメージ

    新サービスのタブレット端末イメージ

タブレット端末のカメラで交付申請書のQRコードを読み取るだけで、申請書IDの数字23桁が自動入力されるため、手動で入力する必要なく、端末の画面に表示される顔の上下・中心線に合わせて撮影する際は角度や明るさ、コントラストの微調整が可能。

さらに、申請した証拠(エビデンス)として、申請情報の控えを紙に出力して残すことが可能で、申請データを暗号化し、高い情報セキュリティのネットワーク環境で申請受付事業者のサーバに送信するほか、タブレット端末内に申請データが残らないため、安全・安心に運用できるという。

今後もマイナンバーカードの取得促進と自治体職員の働き方改革、業務効率化を支援し、2023年度までに約8億円の売り上げを目指す。