三井情報(MKI)は1月21日、SAPジャパンの現行SAP ERP製品標準サポートが2025年に終了することを受け、SAP S/4HANAへの基幹システム移行を検討する企業の意思決定を支援する「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」の提供を開始することを発表した。

  • SAP S/4HANAへの移行アプローチ

    SAP S/4HANAへの移行アプローチ

「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」は、MKIがSAP S/4HANAへの移行を検討する企業に提供している「SAP S/4HANA簡易アセスメントサービス」に、「システム化構想策定」と「実行計画策定」を加え、プロジェクト実行までの構想策定プロセスをトータルで支援するもの。

同サービスは、現行環境の調査・分析に基づき全体規模感を算出し、SAP S/4HANA移行アプローチの方向性を決定する「アセスメント」(2カ月)、その結果に基づき各種方針とロードマップを策定し、方針稟議に向けた「費用対効果」を算出する「システム化構想策定」(2カ月〜)、さらにその結果に基づきSAP S/4HANA移行の実行稟議に向けたプロジェクト計画を策定する「実行計画策定」(2カ月～)——という3つのステップで構成される。また、データ移行・パフォーマンス測定のPoC （Proof of Concept/概念実証）サービスも追加できる。

SAP S/4HANAへの移行アプローチとしては、現行のSAP ERPシステムをSAP S/4HANAへ変換し、システム設定等をそのまま移行するため既存アドオン資産を活用し短期間・低コストで移行が可能な「システムコンバージョン方式」と、新たにSAP S/4HANAをインストールしてシステム設定等を行います。既存アドオン資産を棄ててシステム運用負荷を軽減する「新規構築方式」がある。

なお、MKIは同サービスとともに本番移行の支援や移行後の運用・保守サービスを提供し、移行の意思決定から移行後の効果的な活用までをサポートしていくとしている。