コニカミノルタ、企業向けIT基盤のハイブリッド型従量課金開発

コニカミノルタジャパンは1月21日、4月に首都圏から順次エリアを拡大して販売する複合機とITサービスの統合進化型プラットフォーム「Workplace Hub プラットフォーム」の中核となる、オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金システムの構築において、ビープラッツと共同開発したと発表した。

今回、共同開発した「Workplace Hub プラットフォーム」の従量課金基盤では、ビープラッツが持つサブスクリプションビジネスの統合プラットフォーム「Bplats」により、将来のIoT対応を見越した多様性のある従量課金の仕組みを構築し、各種ITサービスやアプリケーションのコストが、常に実際の利用量に応じた金額に最適化された環境を維持できるという。

Workplace Hub プラットフォーム従量課金基盤の概要

加えて、クラウド版およびオンプレミス版の各種アプリケーションの利用情報を、クラウド基盤に集約し請求を一本化することを可能としている。

これにより導入企業では、実際の処理量や利用者数、端末数などの利用実績に基づいた課金が行われ、使用端末数や利用者の増加に伴うライセンスの追加購入が不要で、柔軟に拡張・縮小が可能なIT環境を実現可能なほか、これまでサービス提供ベンダーごとに行っていた支払い処理の手間を省力化することができる。

一方、アプリケーションベンダーは複雑な従量課金の仕組みを自社で構築することなく、Workplace Hub プラットフォームに対応させることで、従量課金対応が可能となり、既存のアプリケーションで新たなビジネスモデルの構築を可能としている。

従量課金に対応した4つのアプリケーションも発表

また、同社ではWorkplace Hub プラットフォーム上で稼働する、従量課金対応のWorkplace Hub Platform Ready アプリケーションとして、Skyの「SKYSEA Client View」、ソリトンシステムズの「Soliton CloudConnector」と「NetAttest EPS Cloud」、デジタルインサイトテクノロジーの「Smart Info Search Lite」を同プラットフォームと同様に4月に首都圏から順次エリアを拡大して販売。

SKYSEA Client Viewは、日本の企業におけるコンピューターの利用状況に合わせて開発されたIT資産管理機能やセキュリティリスクに対する多層防御の機能などを有し、コニカミノルタ複合機と連携することで毎月の使用量を可視化でき、複雑なITシステムの構築なしに、IT資産管理、コスト管理、情報セキュリティ対策をまとめて提供することができる。同プラットフォームの従量課金機能に対応することで、月内の稼動端末数に応じた課金が可能となり、故障中の端末などが除外されるため、実際に利用した端末分だけのコストに最適化されるという。

Workplace Hub プラットフォーム従量課金基盤の概要

Soliton CloudConnectorは、社内のActive Directoryとクラウドサービスの認証情報を連携させ、安全にクラウドサービスを利用できる環境を実現し、ユーザー情報をActive Directoryにて一元的に管理することにより、1つのID/パスワードで複数のクラウドサービスにログインが可能となる。これにより、利用者は複数のID/パスワードを覚える必要がなく、管理者はユーザー情報管理の運用負荷を軽減できるとしている。

Workplace Hub プラットフォーム従量課金基盤の概要

NetAttest EPS Cloudは、無線LANに接続する際の認証を、電子証明書を使った最高水準のセキュリティ方式で提供するサービス。これまで、大企業などが採用している電子証明書による認証は、システムの構築コストと運用性の観点から、中小企業では導入が困難だったが、同サービスは特に運用容易性を追求したことで、中小企業でも容易に利用することができるようになり、無線LANアクセスや暗号化などのセキュリティを向上させることを可能としている。

Workplace Hub プラットフォーム従量課金基盤の概要

Smart Info Search Liteは、社内に散在するNAS(Network Attached Storage)に保存されたファイルを簡単に検索し、必要な情報を素早く取得することが可能とし、定型業務では、決められたフォルダへの保存がルール化されるが、複数のNASに分散保存された不定形文書の検索性向上は、業務効率化の課題となっていた。同アプリケーションでは、ファイルにタグ付けする機能や検索時に拡大表示する機能により、必要な情報に素早くアクセスし、検索にかかっていた時間やコストを軽減することができるという。