LINEは1月15日、LINEアプリおよび関連サービスを利用する店頭販促ソリューション「LINE Sales Promotion」において「LINEウォレット」を活用した店頭販促キャンペーンの実証実験を、福岡市内のローソン全店舗で開始した。
今回の実証実験で展開するキャンペーンでは、LINEアプリ内に設置したLINEウォレットの利用により、ユーザーなら誰でも参加が可能。
ユーザーは、LINE公式アカウントや、LINE Beaconにより、ローソン店頭で告知するキャンペーン画面からキャンペーンにエントリーでき、エントリー後に福岡市内のローソン各店舗にて対象商品とLINEウォレットのマイカードを提示することで、商品の値引きを受けられる。
従来の小売店舗における店頭キャンペーンでは、シリアルコードやレシートを利用した応募、また自社アプリのダウンロードなどを前提としており、ユーザー、小売、メーカーともにコストや手間などが課題となっていたが、LINEをプラットフォームにすることで、より手軽に購買データを取得できるキャンペーンの実施を可能としている。
また、今回の実証実験は経済産業省が作成した標準購買履歴データフォーマットを利用し、キャンペーン参加データを集積することで、生活者、メーカー、小売店、プラットフォーマーそれぞれの視点から購買データ活用の価値を図り、今後の小売り・流通業におけるデータ利活用施策の検討および、全国展開に向けた課題の洗い出しも目的にしているという。
経産省は、ビジョンとして掲げる「Connected Industries」の実現に向けて小売・流通業のデータ連携およびデータフォーマットの標準化を推進し、今回の実証実験でも購買データの標準フォーマットに関するアドバイザーとして参画。
今回の実証実験で得た福岡市内のローソン各店舗におけるキャンペーン参加者の購買データは、経産省の標準フォーマットに従い集積し、アサヒ飲料、キリンビバレッジ、サントリーフーズ、日本コカ・コーラといった今回のキャンペーンの参加メーカー各社にレポート形式で共有するという。
これにより、各社が店頭購買における購買データ取得・活用の可能性を検討できる仕組みの構築をサポートしていくとしている。